若林大臣記者會見録（平成１９年６月５日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件１件、國會提出案件２８件、法律公布４件、政令２件、人事と配布資料です。環境省は、白書を閣議に報告し、決定をみております?！钙匠桑保改甓拳h境の狀況」及び「平成１９年度環境の保全に関する施策」と、「平成１８年度循環型社會の形成の狀況」及び「平成１９年度循環型社會の形成に関する施策」の２本について、法律上はそれぞれ出さなくてはならないよう規定をされていますが、利用する方の立場から見て、１本にした方が利用しやすいですし、重複を避けて簡潔に整理ができるということで１本にまとめた形で公表することにいたしました。中身は既に皆さんにレクチャーをしているかと思います。明日から例年のように市販することにしております。
また、土壌調査についてですが、土壌環境施策に関するあり方検討會がスタートを切るということで、メンバーその他について発表をいたします。詳細は後ほど擔當にお聞きください。
　 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）平成１９年版環境?循環型社會白書ですが、水俁病問題に関する記述が前年に比べて極端に少ないのですが、毎年同じ分量程度を割くわけにはいかないのでしょうか。

（答）白書の場合、やはりその時點その時點で何に重點を置くかという形で整理してい
くということで、そういう意味で昨年は水俁に重點を置いて説明しました。今年は地球溫暖化の問題、３Ｒやその他の問題で環境立國戦略を作りました。そうした中で、ポイントを技術革新の將來展望に重點を置いた形で記述をしているものです。その年その年でやはり重點を置いていると御理解いただきたいと思います。

（問）やはり技術というのはこれから大事だということでしょうか。

（答）ポイント、キーワードでしょうね。今度のハイリゲンダム?サミットでも、アメリカもそうですが、中國なども経済成長発展と環境保全を両立させながら全體の排出ガスを抑制する、どこまで抑制するかはそれぞれ意見が違うのですが、抑制しなくてはならないということは共通の認識であるわけで、それを実現するためには、省エネルギーなど、あるいは更に革新的な技術発展がなければ実現が難しいという認識を持っておりますから、そういう意味での技術開発です。更にバイオ系統のものも、これからの技術の開発が期待される分野だと思います。技術の今の進み具合についてもかなり記述しながら、將來への期待を明らかにしたということです。

（問）ポスト京都議定書のあり方とか、今の京都議定書の目標達成について、あまり踏み込んだ記述がありませんが、その辺は環境立國戦略の方に盛り込まれているからということなのでしょうか。

（答）環境立國戦略でもそう踏み込んでおりません?？激ǚ?、方向付けはしていますが、まさに「美しい星５０」の中で総理がおっしゃっているように、長期的な目標としては、プライマリーバランスを回復しなくてはストップできませんので、ストップするという方向を出した上で３つの原則を明らかにしたわけです。これを実際どのように実現していくかということは、まさに明日からハイリゲンダム?サミットでスタートを切るわけです。各國のいろいろな主張があるわけですから、そうした主張を述べ合った上で共通の認識が持てるかどうかというところから出発するわけです。我が國が今、こう考えてこうするというようなことを、踏み込んで言える狀況にはないという認識です。
９月にはＧ２０という、日本が言い出して始まったのですが、中國、アメリカも入れた會合が予定されていますし、同時に、國連の事務総長が特使を３人任命していますが、その特使がそれぞれの國に働きかけ、國連事務総長の下で主要排出國を寄せて、この問題の取扱いについて食事をしながら話をしたいという呼びかけがあります。これは９月２４日と聞いております。併せてアメリカが、數はよくわかりませんが１５ヶ國ほどに呼びかけを始めるなど、いろいろな動きが出るわけです。１２月にはインドネシア?バリ島でのＣＯＰ１３が開催され、それが來年に繋がってきます。來年の洞爺湖サミットまでに各國がそれぞれの立場でいろいろな意見を出し合いながら、収れんをしていくというプロセスですので、日本は來年のサミットの議長國として、各國の主張を出しやすいような環境を作り、どんどん出していってもらうことをまずは心掛けていくことだと思います。

（問）東京大気汚染訴訟で、原告側がメーカー側の解決金が少ないのではないかということを主張されていますが、これについてはいかがでしょうか。

（答）これは裁判所側が和解による解決の可能性を打診したことから始まり、今、裁判所を中心に話をしているところですので、環境省もそういう意味では和解解決の當事者の一人でもあるわけですから、今の時點で考え方を述べるのは適當ではないと思います。いずれにしても、関係者間での協議が進んで一日も早い和解が成立することを期待しております。

（以上）