若林大臣記者會見録（平成１９年６月１日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件３件、國會提出案件１１件、法律の公布３件、人事です。環境省の主請議として、２１世紀環境立國戦略について提案をし、決定を見ました。後ほどお話しいたします。共同請議はございません。
　 まず２１世紀環境立國戦略についてですが、中味は事前に皆様方にも説明していると思います。１月２６日の総理の施政方針演説で、６月までに策定することを明らかにしたことを受け、総理の指示に従って作業を進めてきたものであります。この戦略では、持続可能な社會づくりに向けて、低炭素社會、循環型社會、自然共生社會の３つの社會の実現を総合的に進めていくことを明らかにし、その持続可能な社會の実現というのは、世界各國共通の、喫緊の重要な課題であるわけですが、それぞれの國がそれに向けた確たる道筋はつけていないと私どもは考えており、そのために、日本の古くからある自然との共生の智慧や伝統、環境エネルギー技術などの日本の持っている強みを環境から拓いていき、経済成長、地域活性化の原動力にすることによって、持続可能な社會についての生きたモデル、日本モデルを構築して世界に発信するということです。中味は皆様既にご承知でしょうが、この中で、今後１、２年で著手すべき地球溫暖化対策などの重點環境政策の方向を、８つの戦略として明らかにしております。これからは、関係府省や産業界、國民、ＮＰＯなど、各界各層との連攜を図りながら、２１世紀環境立國戦略に定められた施策の具體化を図ってまいりたいと思います。また、閣議においてその旨の発言をし、総理と官房長官からもそれぞれコメントをいただきました。
　 二つめは、昨日の中央環境審議會と産業構造審議會の合同會合の下に設けられた、プラスチック製容器包裝の再商品化手法の検討會で、報告書が出されました。プラスチック製容器のリサイクルの在り方について、事業者、消費者、市町村の各関係者の方々のご意見をいただいて報告書として取りまとめたものですが、結局、高品質のプラスチック製品へのリサイクルが進んでいない現狀を考え、品質の高いプラスチック原材料にリサイクルしていくことを優先的に取り扱うということで、新たに関係者の連攜協働による効率的なリサイクルを行う地域モデル事業を実施するとしているものであり、日用品として利用されるような、質の高い製品に生まれ変わるようにリサイクルを進めていくということです。これは家庭における分別の意識を高めるだけでなく、國民の「もったいない」という精神がさらに醸成されていかなければ、成果が得られないという性格のものだと思います。
　 三つめは、既に各紙がコメントもしておられますが、ブッシュ大統領が、米國による國際的な開発に関する演説が、日本時間で昨日の２３時半にありました。大きく三つに分かれています。一つはアフリカへの支援、二つめはエイズの撲滅についての支援、三つめがエネルギー、気候変動に関する米國の方針ということになっております。各紙が論じておられますから、見方はいろいろありますが、今まで米國が、京都議定書を離脫してから、気候変動條約、その枠組みに対して非常に消極的であり、むしろ批判的であるといった見方があったところ、年頭教書の頃から、エネルギーの節約、ガソリン消費の抑制といった方向を打ち出してきました。ドイツのハイリゲンダムサミットを控えてのこのブッシュ演説というのは、米國が將來の枠組みの議論に積極的に參加するという、大統領の強い意志が表明されたものとして、私は高く評価したいと思います。このようにアメリカの姿勢が前向きになってきたことの背景はいろいろありますが、安倍総理が、日中との協議で中國の積極的な協力姿勢を取り付けた上で、日米の首脳會談でブッシュと協議をしたわけですが、そのことが大きな役割を果たしているのではないかと思います。さらに、２４日に「美しい星５０」という総理の新提案が日本の姿勢を公式に明確にしたこともあり、このような流れの中で、アメリカも新たな意志決定をするに至ったのではないかと思います。高く評価したいと思います。
　 閣議が終わった後の閣僚懇談會で、私から、６月は環境月間だということをお知らせしまして、國民一人一人が環境保全の大切さについて理解を深め、生活様式や行動を見直すことが今まさに求められており、そのきっかけになるように環境月間を設け、環境省ではエコライフ?フェア、明日、明後日といろいろなイベントをやりますということをご披露をして、関係省庁の協力の要請をしました。
　 私からは以上です。

２．質疑応答

（問）新しい農水大臣は、赤城さんに決まったのでしょうか。

（答）新聞、テレビの報道によればということでありまして、私は何も聞いておりません。
　 臨時農林水産大臣としての仕事は、今日の本會議で、昨日の參議院の農林水産委員會で議了をした、水産協同組合法の改正が本會議にかかるものと思います。そこまでは私が行うことになると思います。思えば、３日間３連投で、まず漁業法を審議?議了し、昨日の夜遅くに競馬法を審議?議了、そして水産協同組合法の審議?議了ということで、ピンチヒッターとして空振りしないで三つ打點をあげたと思っております。

（問）今日からクールビズで、お召し物がよくお似合いですが、改めて國民へのメッセージをお願いします。

（答）ありがとうございます。マイナス６％は、京都議定書における世界への公約として、どうしても達成しなければならない重大な日本の國際公約です。いよいよ來年から第一約束期間に入るわけですが、今までの狀況としては、減らすどころか、むしろ７．８％と増えています。増えている一番大きな要因は、家庭におけるエネルギー消費が伸びたということにあるわけです。あとは業務用の排出が増えていると。そういう意味では、溫度管理を徹底しなければいけないと思います。これから夏に向かって、冷やしすぎにならないように溫度管理を徹底してもらうということからすると、このクールビズも始めて３年が経って、定著をしてきていると思いますが、一層これを推進したいと思います。
今日の閣議では閣僚全員が、沖縄振興も念頭に置いてですが、かりゆしウェアで出席しました。この後、三越でクールビズのファッションショーがあります。私も出席致します。そこはかりゆしではなく、もっと幅広いファッションで、私がモデルになるわけではないですが、それを見に行くということであります。
いよいよキックオフということで、クールビズが始まりますから、皆さんもご協力お願いします。省內の溫度は２８℃設定で、どんなに暑くても２８℃までということにします。

（問）東京大気汚染訴訟で國が６０億円を拠出しますが、それについてのご所見をお願いします。

（答）これは総理がご決斷になったわけです。特に東京都の石原知事が、早々とぜん息患者の狀況などをお考えになって、東京都は積極的に取り組むという姿勢を示していて、都の提案によれば、３分の１ずつ負擔しようという提案だったわけです。先般、石原知事と総理がお會いになって、協議をして、総理は大変長い間ぜん息に苦しんでこられた方々のことを思い、訴訟の早期解決を図るという見地に立って、これまでの公害健康被害予防基金を活用して、東京都に６０億円を拠出することを決斷され、そういうことを石原知事との間で話し、石原知事もこれを高く評価され、わかった、解決に向かって一緒にやろう、ということであります。そういう意味で、和解に當たって、これからまだまだ協議をしなければいけない問題は殘っていますが、大きな課題について、総理が決斷されたことですから、一日も早い和解の成立がもたらされるように、引き続き努力をしたいと思います。

（問）関連で確認なんですが、これまでは一応、因果関係が明らかにならないと拠出できないとおっしゃってきたと思うのですけれども、発言との整合性はどうお考えですか。

（答）総理のおっしゃられたことに盡きるのですが、そこの部分は、どういうふうに仕組むかということだと思います。因果関係が全くないようなものまで國が直接負擔できるかということについては、やはり考え方としては、それは無理だという考えがあるわけですね。そこはぜん息対策の幅が広いものですから、東京都が行うぜん息対策の中で、東京都知事は約200億円を予定しておりますが、今までの予防的な措置を含めまして、もっと懐が深いわけですから、東京都が行うそういうぜん息への対策の一環として、國も応分の負擔をして、東京都が進めようとする事業に協働するということです。

（問）ブッシュ大統領の件で、まずサミットの見通しですが、安倍首相は2050年半減ということで合意するようにやっているわけですけれども、それがまとまるかということと、大統領演説で、アメリカやインド、中國を入れたら十數カ國になりますよね。気候変動枠組條約とどう関連するのか分からないのですけれども、その辺の見方というのを教えていただけますか。

（答）2050年半減について、そういう長期的な數値目標を合意するということには、ブッシュ大統領はなお否定的ですよね。目標として長期のものを持とうということは良いけれども、それが何らかの數量的な負擔、義務に関わるようなことについては、なお否定的なんですよね。話をしていってみなければわかりません。
　 中國、インド、その他の國を含めて、十數カ國という情報としては承知していたのですが、ブッシュ大統領の発言の中では、中國、インドを含むということで、その他の國については觸れておりませんけれども、この主要な排出國を取り込んで、アメリカがイニシアチブを発揮しながら、ポスト京都について主導的な立場に立つということは結構なことだと思います。気候変動枠組條約自身は幅の広いものですから、その気候変動枠組條約の中で、ポスト京都をどうするかというふうにリードされるのではないかと期待をしています。
　 それとは別に、既に報道もされていますが、國連の事務総長が、９月２４日と聞いておりますけれども、主要な國の首脳に集まってもらって、懇談をしたいというような働きかけをしておられるんですよね。特別大使３人を任命されて、先般、特使のお一人が日本に來られまして、お話をしました。これはいわゆるＧ８絡みの対応とは別の流れなんですね。これは９月２４日ですから。これは公式の気候変動枠組條約上の國連のいわゆるＣＯＰの流れなんですね。これを受けて、國連の下でインドネシア?バリ島でのＣＯＰ１３が今年の暮れに行われるわけです。そういう両方の流れが相呼応しながら進んでいくものと思います。ですから、先進國の首脳會議ですべてのことが決まるということではなくて、條約上からいえばＣＯＰで決めていくということになるわけです。トップの相當強いイニシアチブが必要ですから、トップが強いイニシアチブを発揮していくことによって、ＣＯＰが進んでいくと、こういう相互の好影響の環境が作られることを期待しています。

（以上）