大臣記者會見要旨（平成１９年５月25日）

若林大臣記者會見録（平成１９年5月25日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件２件、國會提出案件１２件、法律の公布８件、政令４件、人事と報告事項、配布資料です。環境省の主請議として、海防法の関係政令の決定をし、法律を公布することが決定しました。
　閣議後に総理に報告をしました。２月２日に総理から指示があり、地方自治體と連攜を強化して、ごみの不法投棄について、美しい日本を作るために、ごみが散亂するようなことがないよう體制を作ってほしいという話がありました。直ちに関係省庁の連絡會議を設定し、自治體との関係がありますから総務省に協力を求めて、そこで自治體を巻き込んでのごみの不法投棄監視ウィークを設定することにしました。監視ウィークは５月３０日から６月５日までの１週間と決めました。３０日は昔からごみゼロの日と決めていましたので、特に法律の根拠はないのですが、平成６年から自治體にも協力していただいておりました。６月５日は環境基本法で環境の日と決めているんですね。この１週間を、全國のごみ不法投棄監視ウィークとして、自治體との連攜をとりました。自治體の方も非常に取組がよく、國及び都道府県実施事業の６割がこの期間に行われており、すべての都道府県と政令指定都市が何らかの形で監視事業等の実施をすることになっています。ウィーク期間中の國実施事業のうち半分は、國と自治體が連攜して実施する體制が整えられており、國と自治體との連絡會議というものを整備して実施するということです。今年の夏頃までにはどういう実態であるかを整理するつもりであり、そのことを閣議後、総理に報告しました。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）昨日、総理から新しい溫暖化対策の方針が発表されましたが、大臣自身の內容の評価と、取りまとめにあたって苦労された點があればお聞かせいただきたいのですが。

（答）４大臣會合を何回か重ねてきて、外務大臣、経済産業大臣、官房長官に入ってもらっての協議の結果を総理にその都度報告をしてきたのですが、総理の強いイニシアチブがあったので、昨日発表になったような形でまとめることができたのだと思います。非常に大事なことは、日中首脳の會談があって、溫家寶さんと、中國もこの問題には前向きに取り組むんだということをお互いに確認し合って、そのことを引っさげて訪米して、ブッシュ大統領との間でも、この溫暖化問題については積極的な取組をお互いに協力してやろうじゃないかと、細かいことはいろいろありますが、そういうことを確認し合いました。
　今の一番の問題は、中國が次の枠組みに入らないとアメリカは絶対に乗らず、アメリカが入らなければ中國は絶対に乗らないということです。しかし米中が入らなければ、今の京都議定書の參加國だけでは、ご承知のように炭酸ガスの排出シェアは３０％ですから、いくら強化していっても溫暖化を止めることができません。そういう意味では、中國と米國、インドなど、主要な排出國が次期枠組みにどうしても入ってきてもらわないと効果が出ないわけで、中國とアメリカを繋いで、お互いの信頼の中で舞臺に上がってもらえるようにする責任は日本にあるのではないかという、総理の今年になってからの強い使命感があって、細かくいろいろなことが書いてありますが、昨日の発表に繋がったというふうに私は思います。これは大変な注目を浴びていますし、これからドイツサミットに向かって、各國との非公式な話し合いも展開されていきますし、サミットにおいても、安倍総理の指導性といいますか、イニシアチブというのは評価されていくのではないかと思います。
　ただそこで、今各紙が、具體性がないとか、いろいろ言われておりますが、ドイツサミットでそんなに具體的なものが決められるような狀況にないんです。ドイツのサミットでは、とにかく全地球的に吸収量と排出量との間でバランスをとって、２０５０年までに半減するということが決められれば土俵が決まるわけですから、その先の話は、その後９月にＧ２０とか、１２月にはインドネシアのバリでＣＯＰ１３があります。年を明けて、日本が議長になる洞爺湖サミットに繋がっていきます。そのプロセスの中で、具體的な話が協議されながら詰まってくるでしょう。ですから、日本の議長國としてのサミットというのは非常に大事な時期だし、大事な役割を果たすことになるという意味で、第一歩を踏み出したということで評価されるんじゃないかと考えております。

（問）２０５０年に半減というのは合意できるとお考えですか。

（答）やってみなければわかりませんね。半減というのは大変なことなんです。いろいろな國々がありますが、何としても中國と米國が乗ってこなければいけないわけです。これから両國に乗ってもらえるような國際的な雰囲気作りをしなければいけないわけです。昨日の提言の中で、資金メカニズムや中期目標のところで書いていますが、先進國、途上國、途上國の中でも先端途上國と、まだテイクオフできないような途上國があり、それぞれの狀況に応じて、多様かつ柔軟な具體策を作らなければいけないと書いてあります。途上國の中をまた割ったということは大変なことなんですね。具體的に言えば、中國やインド、南アフリカやメキシコといったグループはすごく成長していますよね。それから成長とはほど遠い國があるわけです。そういう貧困國にも、資金メカニズムで新しい資金支援の體制を作ると言っているんですね。溫暖化の被害を一番受けるのはそういう國々ですから、そういう國々の聲が強くなれば、中國やインド、メキシコの皆さん方も、やはり自分たちもある種の責任を果たさなければいけないのではないかという狀況が作れてくれば、進んでいくと思うんです。そういう意味で、提言の中味は相當深いものだと思います。それをドイツのサミットまでにできるかというと、時間的にも制約があり、なかなか難しいと思います。
　もう一つは、環境立國戦略が、今日の中央環境審議會でたたき臺のようなものが出るんですね。そこでいろいろな議論をしてもらって、來週の中央環境審議會でできれば取りまとめて、提言をしてもらいたいと思っています。その中にも、これを位置付けてもらいたいんですね。その意味では、昨日決めてもらわないと立國戦略の方も成り立たないということがありまして、ぎりぎりの綱渡りでしたが、良いタイミングに出してもらえたと思います。
　総理の決斷ですが、昨日はアジアの未來ということで、リー?クアンユーといったアジアの主導的な人達が集まった會議なんですね。そういう會議であれだけの発表ができたというのは、アジアから世界に発信するという姿勢が明確になったし、私もその會合に出たのですが、それなりに皆さん評価をしていたと思います。

（以上）