若林大臣記者會見録（平成１９年5月8日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、條約公布１件、法律公布６件、人事です。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
　本日は各大臣から連休中の海外出張の報告が１０件ありました。非常に集中的に、かなり強行軍の列國訪問をそれぞれの大臣が行っておりました。私もインドネシア及びシンガポールに出張してきましたのでその報告をいたしました。
　私は、５月３日から６日までインドネシアとシンガポールを訪問し、両國の環境大臣と會談を行ったこと、インドネシアでは、今年１２月に開催される気候変動枠組條約のＣＯＰ１３の議長となるウィトラー環境大臣に対して、先進國のみならず途上國にとっても、溫室効果ガスの削減は喫緊の課題であることを訴え、地球溫暖化対策の將來の枠組みのあり方について、主要排出國がその能力に応じた最大限の排出削減努力を促す実効ある枠組みの構築の必要性をめぐって意見交換を行ったこと、シンガポールでは、イブラヒム環境?水資源大臣と地球溫暖化問題に加え、持続可能な交通や、我が國が推進している３Ｒイニシアティブなどについての意見交換、視察を行ったこと、これらの分野のアジア展開について、日本とシンガポールが連帯して取り組んでいくことで合意したことを報告いたしました。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問） タイ?バンコクで開催されていましたＩＰＣＣ第４次評価報告書第３作業部會で今後の溫暖化対策の目標や選択肢を示した報告書が採択されましたが、これについての御所感をお願いいたします。

（答） ＩＰＣＣが気候変動の予測、そしてその影響という第１、第２作業部會を踏まえて、第３作業部會でその対策について計數的な分析を含めて報告書をとりまとめ、発表したことについては、私は大きな意義があると評価しています。この報告は各種の要素について分析した結果を示しており、これはオプションを示したのだと思います。それをどのように評価して政策決定に至るかは、まさに各國の政治に委ねられたと思います。いよいよこれから、政治がオプションをどのように組み合わせた上で対策を講じていくか本格的な検討に入る準備が整ってきたと受け止めています。
　なお、ＩＰＣＣとしては、それぞれ縦で整理してきたものを、橫で繋ぎ合わせて総括的な報告を１１月に出すということになっています。１１月にどのようなまとめ方をするか注目されるところですが、ＩＰＣＣは極力、各國利害からくる政策の決定に踏み込まず、政策決定をするに當たって客観的な調査?報告を基礎にして要素を提示する、各國の科學者が論議を通じて合意した線でそれを提示したということに意味があるわけです。そうしたオプションをどのように受け止めるかは、これからのＧ８サミット、あるいはその流れをくむＧ２０、直接的には今年１２月にインドネシアで行われるＣＯＰ13、そして來年、我が國で行われるＧ８サミット、その前段としての環境大臣會合などに場面が移っていくと理解をしています。

（問） 京都で開催されたアジア開発銀行の年次総會で、日本が環境問題への対策のため新たに２つの基金を創設すると表明しましたが、これについての大臣の御所見をお願いいたします。

（答）これは大変優れた見識だと思います。これは、アジアの持続的成長のための日本のイニシアティブという課題において、尾身財務大臣が発表されました。アジア太平洋地域が直面している３つの新たな課題を整理した上で、「気候変動への対応」をその中の一つに掲げています。アジアの開発途上國とＡＤＢによる取組を支援するために、このイニシアティブを発表されたということで、私も全面的に賛成をしています。今後ともＡＤＢなどの國際援助機関とも連攜しながら、アジア太平洋地域において気候変動問題の対応が進んでいくように、我が國のイニシアティブを発揮していくことが重要だと考えています。

（問）カナダが京都議定書削減目標の達成を斷念ということなのですが、日本政府の対応は変わらないのかということも含めて御所見をお伺いします。

（答） かねてカナダ政府側は京都議定書の削減目標の達成は難しいということは言っていましたが、公式に発表されたことは誠に遺憾であると思っています。來年から始まる第１約束期間中において各國とも厳しい中で努力するわけですから、その前に無理と発表したことは大変遺憾だと思っています。

（問）昨日、安倍総理が、參議院選挙で環境問題を爭點にするべきではないかということで指示したらしいのですが、これについてはいかがでしょうか。

（答） そういう形では聞いておりません。しかし、かねて日本の経済政策、社會政策の上で環境問題が大変重要な課題であるということは総理が施政方針演説で述べられたとおりで、國內外にわたって環境問題にどう取り組むかということは人類の課題、國民の課題だと言っておられ、環境立國戦略の策定を指示されております。我々としては當然、政策の重要な項目として認識しておりますので、政策を問うという意味で、參議院選挙が行われる際に大きな柱になるという認識は持っています。

（問）環境問題というと広いですが、特にどういうところが政黨で意見の分かれる點となるか、公約として競わせるような話題になると思われますか。

（答） それがあまりはっきりしないですね。環境重視の経済運営や環境重視の國民課題、例えば３Ｒにしても、生物多様性條約を含む自然との共生にしても、それぞれ非常に大事な課題であり、今までの國會での論議、論戦で言えば、そこ自身に対立軸があるとは思いませんが、理想的に言えば、私が以前から申し上げていますが、溫暖化をストップするということについては世界的にも國內的にも共通の認識を持っていると思います。では、いつピークを打って、いつからその後は相対的に減少に入るのか、これは財政におけるプライマリーバランスと同じですが、その時期をいつに設定するかによって実は溫度の上昇のマキシマムが決まってくるわけです。そういう意味でそれをいつに設定するかということは大きな課題だと思います。中長期的に見れば、排出量を半減しなくてはいけないと言っていますが、中長期的に見て半減していく目標をどこに設定するかということを明らかにしていません。総理がドイツでのＧ８サミットを前にして、我々に環境立國戦略の策定を指示している中には、つらいけれども実現していくという我が國の方向性について、まずは、世界全體でどうするかということについての我が國の基本姿勢をその前に示そうというつもりでおられるのだと私は思います。
　結果的に野黨が、もっと早く前倒ししてやればいいのではないかというような意見を言う可能性はあります。しかし前倒ししてやりますと、それだけ経済なり、あるいは國民生活への負擔は非常に重くなるわけです。経済成長を安定的に成長の軌道に乗せながら削減していく時期の決定というものは、場合によっては対立軸になってくる可能性はあると思います。我々はまず國民にわかりやすく説明する責任があると思います。

（問） 安倍総理が靖國神社へ內閣総理大臣名で真榊料を出していたと報道されていますが、これについて閣僚の間で何か話があったのでしょうか。また、大臣御自身はどのように思われますか。

（答）閣僚との間では全く何の話もありません。私自身にどうかと問われましても、これは総理御自身のお考えによったことでしょうし、新聞で報道されるまで全く知らなかったことですので、特段の意見は持ち合わせておりません。

（以上）