若林大臣記者會見録（平成１９年４月１７日）

１．発言要旨

　本日の閣議ですが、一般案件２件、國會提出案件５件、法律２件、政令１件、人事と配布で、月例報告が資料として配布されました。環境省の主請議、共同請議ともにありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）京都議定書の目標達成計畫見直しの件ですが、本日行われる中央環境審議會?産業構造審議會合同會議で報告書の中間とりまとめが行われる見込みですが、これまでの議論で見えてきた課題と今後の見直しの方向性についてお伺いします。

（答）本日１４時３０分からの合同會議では論點整理が行われると聞いています。見直しにあたっての方向性ということではなく、今までのヒアリングを通じて出てきた論點がそれぞれ出されるということで、中身についての方向性などの整理はこれからと聞いています。論點整理の中で浮かび上がってきた問題をどのようにするかということはまだ聞いておりません。
今日の論點整理を受けての事務方作業としては、追加的な対応なども、それらの仮説を立てて作業した上でかなりの計數整理をしなくてはいけないでしょうから、コンピューターを回して整理し見通してどうなのか検証した上で、審議會にそれらの作業結果を出し、夏頃に中間整理が出される予定だと聞いています。

（問）夏頃に中間的なとりまとめということなのでしょうか。

（答）そうですね。今後の具體的なあり方について整理するということです。

（問）當初、計數整理は４月ぐらいに終わればという話でしたが、作業が遅れているということなのでしょうか。

（答）事務方は仮説を立ててプログラムを組んだりしていると思いますが、まだ回したりするところまではいっていません。ただ遅れているというようにも聞いておりません。

（答）昨日、イタリアのプローディ首相が來日され、安倍総理と首脳會談をされましたが、その中でもまた気候変動の話題が出たということですが、日本でもいよいよ首脳レベルでも溫暖化の問題が上がってきたことについてどう思われますか。

（問）やはり各國の責任者は一番の大きな課題と認識している結果だと思います。昨日はスウェーデン大使が來られて、北歐が中心となって６月に地球環境問題についての関係大臣會合を行いたいのでぜひ出席してほしいという話がありました。
今年のサミットでは、おそらくドイツはＧ８プラス５で途上國の代表も並行して呼んでいると思います。間口が広いので、それぞれ経済運営や社會のあり方など非常に幅広い関連が出てきますので、関心が高まってきています。
安全保障という面で見れば地球人類にとって食糧もエネルギーも安全保障と言われています。それにまたがる問題として、気候変動の安全保障という概念が整理されてきているように思います。気候変動と安全保障の関係について、何か結論を出すということではないようですが、１７日の國連安全保障理事會で初めて協議が行われるということです。やはり食糧やエネルギーに関わっているということで安全保障とのつながりが深くなる、つまり國境紛爭や資源紛爭にも関係があるのではないかという問題意識だと思います。

（問）國民投票法案が先日衆院を通過し、今國會での成立が確実視されており、今後の焦點は具體的な憲法改正の論議に移るかと思いますが、憲法改正で環境権を新設することの可能性や是非について御所見があればお伺いしたいのですが。

（答）私が閣僚になる前は自民黨憲法調査會の會長代理をしており、會長は船田議員でした。民主黨の會長は枝野議員、會長代理は梁瀬議員です。自公民で、手続法だけでなく中身についてもこれまでいろいろと協議をしてきました。中身に入る前の手続の問題をしっかりした上でこれから中身の議論になります。それぞれの憲法調査會で衆議院、參議院でまとめ方が違いましたが、中身について約５年をかけて協議したことについてまとめました。論點整理を行っており、その論點をどのように検討していくかということについては全く議論されておりませんので、この手続法が終わった後、內容について國會內でどのような協議が行われるかは皆目見當がついていないのではないでしょうか。なので今、私が環境権をどう位置付けるかということについて私見を申し述べるわけにはいかないと思います。自民黨內部で第１草案は既にできており、これからそれを自民黨としてどうするかということです。

（問）各黨出しているかと思いますが、一番可能性として高い改正條項として、もちろん改正されるかどうかはわかりませんが、民主黨も公明黨も自民黨も、言葉の違いはあっても環境権の導入について入れ込んでいることは間違いないと思います?？赡苄预趣筏皮悉ⅳ甑盲毪猡韦我护膜趣筏瓶激à椁欷毪韦扦悉胜い人激Δ韦扦工?、いかがでしょうか。

（答）國民の関心も非常に高いですし、長期的に見て環境保護というものは與えられた與件ということではなく、自分たちで環境を作っていくという意味で、それぞれが生きていく上での基本である権利を明確にしておくという要請があることは事実です。ただ憲法論議としてそこまで高めて行うかどうかということは私もまだ自分の意見は持っておりません。これまでとりまとめの立場としてやってきましたので。
例えば弁理士會などからは憲法の中で発明権の保護を強く主張していますし、いろいろな新たな社會情勢の変化に伴って、新たに憲法上権利を明示すべきだということはありますが、自民黨の中で言えば、権利もさることながら、やはり國民としての義務も明確にしていかなくてはいけないという意見は強いです。國家を縛るのが憲法の基本ですので、國民の義務という形で教育や納稅の義務などがありますが、義務的なものは入れるべきではないという考えの方もおりますし、全く見當はつきません。どういう場で更に詰めていくかということについても見當がつきません。自民黨は第１草案ができていますが、公式には民主黨や他の黨は出していません。

（問）それは環境権についてですか。

（答）環境権を取り上げるというより、憲法自身をどうしていくかという枠組みがなければパーツの方だけ先行して議論していくようなことはないと思います。
　 政治に関わる者として言えば、やはり憲法問題にしっかり取り組むということは、政治家としてやりたいことではあります。衆參両院の３分の２以上でないと提案できないわけですが、與黨、野黨の関係でいけば衆參両院で３分の２を確保するのは難しいので、手続について少なくとも最大野黨とは合意で決めたいということで時間をかけてきました。最後の土壇場にきてこうした形で手続のことでもめてしまいましたので、中身の議論に入るには時間がかかるのではないでしょうか。提案も３年後とされており、內部で検討はするでしょうが、公の場で中身が議論しにくい狀態になったのではないでしょうか。

（問）やはり大臣としては環境権があった方が良いとお考えではないでしょうか。

（答）私は環境権についてよくわからないところがあるんです。環境権とはどういうものだと思われますか。

（問）定義はまさに今後いろいろと解釈されると思いますが。

（答）そこだけ突出して詰めていくことにはならないのではないでしょうか。

（以上）