若林大臣 折衝後 記者會見録（平成１８年１２月２２日）

１．発言要旨

　　ただ今、財務大臣折衝を終えてまいりました。與黨の政調會長などご同席のもとであります。尾身財務大臣に二點について復活要求をしてまいりました。
　 一點目は、漂流?漂著ゴミに係る國內削減方策モデル調査費として、３億５千萬円。二點目は、気候変動枠組條約の次期國際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費として、１億円。いずれも認められました。
皆さんもご承知のとおりでありますが、漂流?漂著ゴミについて言えば、近年、海岸に年間約１０萬ないし１５萬トンのゴミが流れ著いていまして、海岸の保全や利用への悪影響、環境?景観の悪化を招いております。漂流?漂著ゴミについて、より効果的な発生源対策や清掃運搬処理を進めるためには、漂著の狀況などを踏まえた取組が必要になっております。このため、一定範囲のモデル海岸地域について、地域全體の漂著ゴミの狀況等について情報を収集し、環境保全上の価値が高い海浜等について、実験的なクリーンアップ作業を実施し、効果的な清掃運搬処理の手法を検討してまいります。
気候変動枠組條約の次期國際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費についてですが、皆さんご承知のとおり、先般、ケニア?ナイロビに行ってまいりましたが、京都議定書の次の國際的な取組として、すべての國が能力に応じて參加し、米國や中國、インド等の主要排出國による最大限の削減努力を促す実効ある枠組みを構築する必要があるということを強く呼びかけてきたところです。京都議定書第一約束期間が終了した後、地球溫暖化に対する國際的な取組に空白を生じさせてはなりません。京都議定書以降の次期國際枠組みに関する議論を加速化する必要があり、そのためには我が國がイニシアティブをとっていく経費が必要になります。それが認められたわけで、2008年の日本におけるＧ８サミットを一つの目標として、具體的な成果が得られるように積極的に取り組んでまいりたいと思います。
なお、この二點の復活要求をした後、環境大臣として、総合調整官庁の立場から、関係各省庁が環境対策についていろいろな形で政策要求をしており、そういうような各省庁の要求に対しても是非ご理解をいただきたいと、そうして６％削減の対策の加速をしてまいりたいということでお願いをしてきました。
以上です。

２．質疑応答

（問）漂流?漂著ゴミについては、政府全體で取組をしてきたかと思うのですが、政府全體の額というのは把握していらっしゃいますでしょうか。

（答）今までも災害関連だとか、いろいろな対応をしていますね。それはそれで、従來のそういう対応を進めていくということで、今回の新規の要求はむしろ、この主要な海岸海域、一応今は７海域を想定していますけども、そこで実際どういうものが、どんなルートで漂著しているのか、ちゃんと分析しなければいけない。同時に、それらを清掃?運搬等の処理を進めるためには、いろいろなネックがあると言われております。各省庁?自治體からも指摘されておりますから、そういうことに対応できるような効果的な処理方法を検討するためのモデル調査費でございます。先般、日中韓の環境大臣會合に行きまして、中國あるいは韓國に対しても、日本の海浜にかなりの漂著ゴミがあると、それらの中には貴國からと思われる物もあり、それを國內的に我々もしっかりと対応策をとっていくけれども、それぞれの國においてもご協力を願いたい、ということは申し上げました。それにしても、よく中國文字のものがあるとか、ハングルのものが來ているとか言われるのですが、それが全體としてどの程度あって、漂流?漂著ゴミの発生源というのは一體どうなっているのかということが、感覚的な話から先に出ないものですから、それらをきちっと把握しておきたいと思います。
　 これは本來自治體の仕事になるわけですが、自治體にいろいろお願いするに當たっても、そういう事実関係を明確にした上で、分擔関係を明らかにしてお願いしていかなければならないと思います。一応、その７地域について２年間実施をして、さらに、できれば別の７地域について２年間と、４年間かけてモデル事業として事業を実施する。これは分析をするだけではなく、実際にそこに漂著しているゴミを収集?運搬して処理をするというようなことも併せて行うようなモデル事業というものを考えております。

（事務方）全體的な內示狀況につきましては、実際の調査や事業が、內數が多いものですから、正確な數は出ません。ただ今般、大臣のご指導のもと、環境省が窓口になって、各省の予算をまとめた上で、調整して要望してまいりました。その結果として、今日、大臣に予算を取っていただいたことで、例えばモデル地域を選んで、外國との関係を含めた、どこからどうゴミが來て、どうすれば一番うまくいくのかということについて調査ができます。それから海岸保全區域內につきましては、國交省で海岸保全區域內の漂著ゴミについて、一定の大きさ以上のものですけれども、補助制度ができています。また海岸保全區域外につきましても、環境省の廃棄物?リサイクル部の方で、それが実際にたくさん生じた場合には、それを補助できるというシステムもできておりますので、そういう意味では、今回かなり、それに対するさまざまな道具が揃ったと考えております。

（問）想定される７地域というのは具體的に決まっているのでしょうか。

（答）これからですね。いろいろご要望があった地域というのは想定としてありますが、やはり自治體がそれに協力する體制がないとこの調査はうまくいきませんから、自治體側からの要望も勘案した上で決めていくことになります。

（問）いつぐらいに決められるのでしょうか。

（答）新年度ですね。

（事務方）正式には予算が通ってからになりますが、年度が明ければすぐに必要な調査をして決めないと、當然、予算の執行をきちんとする必要もありますから、新年度の早いうちに場所を決めたいと思います。

（問）中心となるのは日本海沿岸ですか。

（答）必ずしもそうなりませんね。海域的に言えば、日本海海域というのは一つのブロックとしてあると思います。

（問）気候変動に関する日本イニシアティブについては目に見えにくいと思うのですが、経費によって具體的にどういった成果を期待されるのですか。

（答）とにかく流れを作っていかなければいけないわけですよね。流れを作っていくには、それぞれの、例えば主要國２０カ國でレポートを出すような體制になってきていますから、その２０カ國內のお互いのコミュニケーションを良くすること。そしてこれについては、來年は日本で會合を開くということを予定しています。やはり、フェイス?トゥ?フェイスで顔を突き合わせながら、先程言いましたように空白を置かないでやっていかないと大変だということで、ポイントはやはり、すべての國がその國の狀況に応じて、何らかの形で參加するような體制を作るんだという國際的な合意を作り出す、そういう前提作業ですね。寄ればわかった、となるほど単純じゃないですから。それぞれ考え方の違い、利害の対立、いろいろありますからね。

（以上）