| （大臣）一般案件として、テロ対策特別措置法に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求める件の決定がなされました。 商法の一部改正、銀行等の株式等の保有の制限に関する法律など、法律の公布が９件ありましたが、環境省関係はございません。 政令が９件ありましたが、環境省関連はございません。 人事案件では、田中外務大臣が今日から２７日までパキスタンに海外出張されることに伴いまして、代理を福田內閣官房長官がお務めになります。 テロ対策特別措置法に伴う自衛隊部隊等の派遣につきまして、中谷防衛庁長官から、一昨日自衛隊の部隊等に対し、協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動を実施するよう命じたこと、我が國を含む國際社會の平和と安全を確保するとの観點から重要であると考えていることといった旨のお話がありました。 それに関連して塩川財務大臣から、自衛隊による活動に必要な経費として１７２億７１５８萬１千円の予備費の使用に関するお話がありました。 國の審議會等における女性委員の參畫狀況について、福田內閣官房長官から平成１７年度末までの出來るだけ早い時期に女性委員の割合を３０％にするという目標の下、ご努力をいただいておりますが、今回、本年９月末の女性委員の割合を集計した結果、２４．７％となり、一年前の調査と比べて３．８％の上昇となっており、各省庁におかれましては、早期に３０％の目標を達成できるよう引き続きご盡力をお願いしたい旨のお話がありました。なお、環境省は本年９月末で、女性委員の割合は２５％になっております。 （質問）カルタヘナ議定書の関係で先週農林水産省で懇談會が始まりましたが、経済産業省ではリスク評価、農林水産省ではリスク管理が問題となっているような印象を受けました。環境省ではこれからどのようなことを中心として検討していくおつもりですか。 （官房長）環境省の関連としては、一般論として、生態系への影響があります。農林水産省、経済産業省では、それぞれ特定の分野がありますが、そもそもカルタヘナ議定書は生態系影響が大きな目的になっており、全體の中で課題が生じてきた折りには、環境省は必要な役割を果たしていくべきであろうといった問題意識を持って考えております。特に自然環境局が中心になって検討をしております。 （質問）経団連の今井會長が、福田內閣官房長官と地球溫暖化防止に向けた國內制度についてお話をされたと伺っておりますが、その內容を教えていただけますか。 （大臣）京都議定書につき、米國が不參加ならば、日本は參加すべきでないという経団連の京都議定書批準における従來からの立場に関してお話があったとのことです。 （質問）國內制度構築についての経団連からの要望等のお話はあったのでしょうか。 （大臣）京都議定書批準についてのお話だったと聞いております。國內制度についてのお話が具體的にあったかどうかは承知しておりません。 （了） |