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            記者會見大臣発言要旨(平成13年10月30日)

            (大臣)本日の閣議案件は件數は多かったですが、環境省関係はありませんでした。一般案件はテロリストによる爆弾使用の防止に関する國際條約の締結について國會承認を求める件の決定が1件です。他には國會提出案件が4件、法律の公布が3件、法律案が7件、政令が4件、人事案件が4件などです。また、労働力調査報告及び家計調査結果が配布されました。小泉総理からテロ対策の実施準備についてご発言がありました。いわゆるテロ対策特別措置法など関連法3件が昨日成立し、11月2日には公布?施行となる見込みとなった、関係各位のご努力に対し、深く感謝申し上げるということでした。併せて、関係各省庁におかれては、相互の連攜を強化しつつ、関係國との調整を含む所要の準備を進め、基本計畫の速やかな策定と必要な対策の早期実施に向けて全力で取り組んでいただきたいとのことでした。片山総務大臣から労働力調査結果及び家計調査結果についてご発言がありました。9月の完全失業率は季節調整値で5、3%となり、前月に比べ0、3ポイント上昇し、急速に悪化して過去最高となったということです。また、坂口厚生労働大臣からは、有効求人倍率が季節調整値で0、57倍と前月の0、59を0、02ポイント下回ったとご発言がありました。福田內閣官房長官から栄典制度の在り方に関する懇談會報告書についてご発言がありました。昨日、「栄典制度の在り方に関する懇談會」が開催され、吉川座長から小泉総理に報告書が提出された。今後、これを受けて、栄典制度の改革に向けて、等級區分の簡素化など具體的な検討を進めて參りたいと考えているので、閣僚各位のご協力をお願いしたいとのことでした。竹中経済財政政策?IT擔當大臣からアジアIT閣僚會合及び東アジア経済サミット(10月27~29、香港)出席についてご報告がありました。アジア経済の回復と構造改革を進める上でのITの果たすべき役割などについて率直な意見交換を行った、併せて、「改革工程表」や「改革先行プログラム」など小泉內閣の目指す構造改革の內容と努力について説明し、出席者の理解と強い指示を得たということです。また、竹中大臣からは改革先行プログラムについて実施の緊急性が高く、雇用創出効果や民間経済活性化効果が目に見える形で早期に現れる施策に絞り込むなどのご発言がありました。田中外務大臣からはアフガニスタン難民に対する緊急援助についてご発言があり、國連難民高等弁務官事務所に対し、緊急無償による330萬ドルの資金協力を行うということでした。閣僚懇談會では、失業率が急速に悪化したことについてのお話がありました。


            (質問)COP7が始まりましたが、現地からの報告はありますか。
            (大臣)1日目が終わったばかりです。10月29日の全體會合は午前10時に開會して13時過ぎに終了したということです。COP6のプロンク議長が交代し、COP7議長はモロッコのヤスギ國土整備?都市計畫?住宅?環境大臣が選出されたそうです。議題の採択が行われ、この日の午後から、補助機関會合(SBI)と科學上及び技術上の助言に関する補助機関會合(SBST)の2つが開催され、IPCC第3次報告書について議論されたということです。2日目は引き続き補助機関會合が開催され、更に夕方からメカニズム、遵守、5條?7條?8條に関するコンタクトグループが開催されました。このコンタクトグループで実際のテキスト議論が行われて行くということになります。まだ始まったばかりですが、順調に進んでいるということです。

            (質問)訪米の日程は決まりましたでしょうか。
            (大臣)國會の承認が得られればですが、11月4日の日曜日に出発して5日の月曜日に何人かの方にお會いしたいと思っています。その後、5日の夕方に米國を出発するつもりです。

            (質問)どこでお會いになる予定ですか。
            (大臣)ワシントンです。5日に會うようアポイントメントをとりつつあります。4日に米國につきますが、ワーキングデーとしては5日の夕方までしかありません。

            (質問)既にアポイントメントがとれた方はいらっしゃいますか。
            (大臣)何人かいます。ホイットマン米國環境保護庁長官はヨーロッパに行っているので會えませんが、コノートン環境諮問評議會議長と、ドブリアンスキー國務次官にはお會いします。ドブリアンスキー國務次官とはモロッコでもお會いできますが、現地よりもゆっくりお話できると思っています。

            (質問)大臣からはどんなお話をされる予定ですか。
            (大臣)私なりに考えてはいますが、各省に話す內容を準備してもらっています。それを待ってということになりますが、やはりCOP7で、できるだけ多くの國の參加ができるような合意ができることが大事だと思っています。アンブレラグループで、今までと同じように共同の歩調をとるということですから、事前に、自分の國はどういうことが大事だと思っているか打ち合わせをしつつあります。そういうところを押さえて、できるだけ多くの國の利益が反映できるよう議論をしていくということです。その辺について米國と打ち合わせをしたいと思っています。

            (質問)COP7で最終的な合意が得られた場合、日本が批準するという方針を伝えるご予定はあるんでしょうか。
            (大臣)前回の記者會見でも申しましたが、今は、とにかく合意をするということを一所懸命やるのが先決だと思っています。ボンで政治的合意ができたからといって、すいすいと決まれば苦労しないのですが。

            (質問)今回のCOP7では、米國抜きで合意するとしても、いずれ米國が參加できることを念頭に、米國と協議して、交渉に臨むおつもりでしょうか。
            (大臣)2つを分けて考えた方がいいと思います。1つのルールでの國が溫暖化問題に対応するのが大事ですから、それに向けて米國に対し參加を働きかけて行きます。それと同時に、米國は、以前にも例がありますが、たとえばカルタヘナ議定書には米國は參加していませんが、議論には非常に熱心に參加しています。ですから、アンブレラの國々の議論、よりマーケットメカニズムが活用されるような形とか企業の自主性が活かされるとか、あるいは京都メカニズムが使い勝手がいい、シンクのルールがあまり複雑でないなどの共通の認識が反映されるようにしていくことは別にやっていきます。米國への働きかけは引き続き一所懸命やりますが、それとアンブレラ全體としてのの望むところ、必要だと思うことを獲得するために一所懸命やっていくということです。両方を獨立して考えていただいていいと思います。片方が片方の條件ということは全然ありません。両方が大事だということです。


            (了)
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