| （大臣）平成１２年度における全國の大気汚染狀況の測定結果がまとまりましたので、本日の閣議で最近の大気汚染の狀況について私から報告しました。內容をお話しますと、二酸化硫黃と一酸化炭素による汚染については、引き続き良好な狀態にあります。他方、二酸化窒素及び浮遊粒子狀物質による汚染狀況については、ここ２年間の環境基準の達成率は、平成１０年度以前に比べると比較的高くなっています。しかし、大都市地域を中心に、環境基準の未達成の地域も依然広範に殘されており、大気環境の改善に向けての更なる努力が必要な狀況にあるものと考えます。このため、環境省としては、本年６月に成立した自動車ＮＯｘ?ＰＭ法の施行に向けて著実に準備を進め、同法に基づいて的確な対策を講じていくこととしています。また、平成１７年から予定の自動車排ガス規制の強化、いわゆる新長期規制の実施につきましても、現在中央環境審議會において、ご審議いただいているところであります。さらに、低公害車の普及につきましても、総理のご指示に基づいて、平成１６年度までに一般公用車を全面的に低公害車に切り替えることに加え、経済産業省及び國土交通省と連攜して本年７月に策定した「低公害車開発普及アクションプラン」の推進に取り組んでまいります。 後は、小泉総理の中國ご出張のご報告と、塩川財務大臣から平成１４年度概算要求額についてのご発言がありました。また、塩川財務大臣からはワシントンで開かれた７か國財務大臣?中央銀行総裁會議等にご出席されたことについてもご報告がありました。內容は米國でのテロとの関連でいろいろ義論があった、Ｇ７経済の力強い成長の回復を遅らせる可能性がある一方で、力強い景気回復を支えるための斷固たる行動が既にとられており、Ｇ７として將來の経済見通しに自信を持っているということ、また、テロ資金供與対策についても議論があり、日本に関係することとしては國連テロ資金供與防止條約の早期の批準、これは日本はまだ署名をしていないので、署名と全體としての批準が大事であるということでした。このテロの関係の條約の話は閣僚懇談會でもお話が出ました。財務省?法務省が中心になりますが、関係省庁の連攜が大事であるというようなことでした。以上です。 （質問）狂牛病にからんで、先日の都道府県擔當者會議において、肉骨粉等を焼卻処理するにあたり環境省に安全を保証して欲しいと聲が出ていましたが、何かございますか。 （大臣）肉骨粉を一般廃棄物として焼卻するわけですが、これについての技術的アドバイスを含めた指示は都道府県に対し既にしています。その他の安全については農林水産省、厚生労働省に環境省がお手伝いをし、連攜してやっていくということです。 （質問）米國のアフガニスタンへの空爆が始まりましたが、ＣＯＰ７への影響があるのではないでしょうか。 （大臣）心配をしています。ＣＯＰ７まではプロンク蘭大臣が議長ですが、プロンク議長から今の段階では、まだ何も連絡も入っていません。 （質問）肉骨粉の処分に関して、セメントの原料にするということで、今週告示を出されるということですが、これはどういうことでしょうか。 （大臣）再生利用認定の手続きをするということです。これはセメントを作る業者が申請をし、その上で認定をします。申請が有り次第、その方向で進むよう最大限努力をしています。 （質問）今週中ということでしょうか。 （大臣）出來るだけ早く、今週中をメドにやりたいということです。 （質問）セメント會社が肉骨粉をセメントの原料として再利用することが始まるということですか。 （大臣）そういうことです。 （質問）セメントの材料としては、どれ位のシェアになるのでしょうか。 （大臣）申請がどれ位あるかによると思います。今現在はわかりません。いずれにしても焼卻処理と組み合わせて両方で処理していくよう環境省としてはやっていきます。 （質問）現在あふれている肉骨粉があふれないようになるということでしょうか。 （大臣）農林水産省や厚生労働省も一生懸命やっていただいている。全體としてどの位の量になるかは直ちには分かりませんが、情報をいただきながら連攜をとっていきます。 （了） |