| （大臣）閣議で環境省関連の案件はありませんでした。 國家公務員の倫理の保持に関する狀況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告や、防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する報告を政府として國會に提出することが決定されました。 平成１２年度郵便事業の損益計算等に関する報告書を國會に送付することの決定に際しまして、総務大臣からご発言がありました。內容は、平成１２年度郵便事業の損益計算については１００億円の欠損を計上した、この欠損は平成１１年度の５５３億円の欠損と比べて大幅に改善していること、総務省としては今後とも抜本的な効率化?合理化施策を実施し、平成１５年度の公社化までに黒字體質への転換に努めるというものでした。 法律案としては、司法制度改革推進法案と銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案の決定がなされました。 労働力調査報告、消費者物価指數、家計調査報告について資料の配布があり、それに伴い総務大臣からご発言がありました。また厚生労働大臣から有効求人倍率に関するお話がありました。 公務員の募集?採用に當たっての年齢制限緩和に向けた対応についてお話がありました。 総理大臣と経済産業大臣から原子力災害の防止及び発生時の緊急対応についてのお話がありました。平成１３年度の原子力総合防災訓練を１０月２７日に行い、それに併せて総理大臣及び関係閣僚出席で官邸において原子力災害対策本部會議を開催するという內容です?！ ?BR> （質問）ブッシュ米大統領訪日中止で溫暖化交渉に影響が出るとお考えですか。 （大臣）ブッシュ大統領の訪日中止により小泉総理との會談の機會が無くなることになりますが、ＡＰＥＣにおいてブッシュ大統領と小泉総理がお會いする可能性もあります。また事務レベルでの地球溫暖化に関する協議が進みつつあることもあり、米國との溫暖化交渉に大きな影響があるとは考えていません。 （質問）三番瀬について千葉県が埋立は行わないという決定を行ったようですが、どうお考えですか。 （大臣）今後、三番瀬の再生と保全を目指していくというお話があったと聞いています。三番瀬は東京灣の奧に殘された數少ない自然であり、その保全に関する決定を堂本知事が行ったことについて評価しています。今後関係者間で話がもたれるということなので環境省としても協力していきたいと思います。 （質問）三番瀬の保全?再生については自然再生型公共事業とも関係してくると思いますが、そのあたりはいかがお考えですか。 （大臣）予算案で自然再生型公共事業についての予算を提出しております。千葉県については、千葉県と関係者との話し合いの中で、三番瀬の再生についてどのような形で行うかについて意見がまとまることが先決だと思います。 （大臣）先程の件ですが、地球溫暖化交渉についてはハイレベル協議を１０月上旬という形で調整をつけようとしましたが、現段階で１０月上旬には出來ない見込みです。 （質問）米國側から、１０月上旬では無理というお話があったのでしょうか。 （大臣）日程調整の問題です。日本側も國會會期中ということもあり、日程の調整がつきにくくなっています。 （質問）１０月上旬でハイレベル協議が行えないことになると、１０月下旬のＣＯＰ７との関連で協議そのものの開催が難しくなるのではないですか。 （大臣）１０月中?下旬での調整は今後ということになります。事務レベルの協議ではテレビ協議を行っておりますし、電話を用いての協議も可能だと思います。もちろん実際にお會いしてお話しするのとは細かい反応の點で異なることはあると思いますが、どのような形であれコンタクトをとることは可能だと思います。 （質問）電話対談だとしても、ハイレベル協議としての位置づけでよろしいですか。 （大臣）ハイレベル協議は３つのテーマについてお話をすることになっていますので、その３テーマについてのテレビ協議を行う場合には、ハイレベル協議との位置づけで良いと思います。 （質問）米國から１０月上旬のハイレベル協議が無理との話があったのは、米國における同時多発テロの影響によるものでしょうか。 （大臣）日程の問題です。日本側の希望した日程では米國の都合が悪く、米國側から希望のあった日程では日本側の都合が悪いということになったということです。 （質問）１０月中?下旬には電話を含め何らかのコンタクトを米國と取っていくということでよろしいですか。 （大臣）ＣＯＰ７の前に何らかの形で米國とコンタクトを取った上でＣＯＰ７に臨みたいと考えています。 （質問）大臣が米國とのコンタクトを取られるのは日米首脳會談の前?後どちらになりそうですか。 （大臣）私が米國とコンタクトを取ることと、日米首脳會談は獨立して考えて良いと思います。 （質問）ＣＯＰ７の前に米國の地球溫暖化防止についての代案が出される可能性は低くなったとお考えですか。 （大臣）分かりません。先の訪米の際の感じでは、いくつかのオプションを持っていて、閣僚レベルで會議をしていくという狀況のようでしたが、同時多発テロが起こった狀況下で、米國政府としてどのような対応が可能かが分かりませんので、ＣＯＰ７前に米國が案を出すことが出來るかどうかも分かりません。 （了） |