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（大臣）閣議案件で環境省関連はありませんでした。一般案件では、産業構造改革?雇用対策本部の設置が行われました。総理大臣が本部長で、経済産業大臣、厚生労働大臣、財政政策擔當大臣、財務大臣、官房長官が副本部長となり、殘りの大臣が本部員ということになります。環境大臣も本部員になります。また月例経済報告に関する関係閣僚會議の構成員の変更で、科學技術政策擔當大臣がメンバーに加わりました。環境大臣はこのメンバーではありません。 水俁病関西訴訟の関連ですが、４月２７日に判決がございましたが、これまで法務省等とも相談しつつ検討を行ってきた結果、最高裁に対し上告することといたしました。水俁病問題については、これまでの長い経緯の中で、政府としてはその時々においてできる限りの努力をしてきたものであり、これを國の賠償責任という點に関して見た場合、當時の水質二法に基づく権限を行使しなかったことについて賠償責任があるとの判決については、その根拠として示されているこれらの法律の解釈及び適用に関し納得できないものがあります。また、判決にいうメチル水銀中毒癥の認定に関しても、これまでの水俁病対策が依拠してきた醫學界の定説とは全く異なる判斷が示されております。國としては、これら判決の內容とその意味するところ、行政への影響等を慎重に勘案した結果、上告し最高裁の判斷を仰ぐ必要があるとの結論に至ったものであります。本日、法務省より上告手続きを行う予定であり、手続きがとられたとの連絡がありましたらお知らせするとともに、必要があれば擔當部長より詳細を説明させることといたします。 （質問）既に最初の提訴から一九年近く経っていますが、さらに長期化することに関しまして、原告が高齢になっていることも含めてどのようにお考えですか。 （大臣）先日、原告の方々とお會いしましたが、高齢になっておられ、健康上の問題も抱えていてお気の毒に思いますと、その時も申し上げました。審理ができるだけ早く進むように望み、願っております。 （質問）病像論に関して、國として今回の判決に対し反論する材料や今後の研究の必要性等についてはいかがお考えですか。 （保健部企畫課長）これまで水俁病、メチル水銀中毒に関しては多くの知見がありますから、それに基づいた判斷として今回の上告となりました。これからの研究要素としては、水銀の低濃度汚染の影響などが研究課題として存在すると思います。 （質問）上告の理由の中で、行政への影響があるとおっしゃいましたが、具體的にはどのような影響があるとお考えですか。 （大臣）國家賠償責任との関係で、裁量権の非常に広い事案でどのような判斷をしたかという點に関して、広い意味での影響が考えられます。 （質問）水俁病の認定基準にも影響があるとお考えですか。 （大臣）平成７年の政治的解決は、非常に重みがあると受け止めています。その枠組みや認定基準などに関しては、変えるべきではないと考えています。 （質問）平成７年の政治的解決においては、対応が遅れたことには問題があっても法的責任には言及しないという形で決著していますが、その認識に変化はありませんか。 （大臣）全く変わっていません。 （質問）國と同様に被告になっている熊本県及びチッソとの足並みはいかがですか。 （保健部企畫課長）國と県は同様の事由で敗訴しておりまして、連絡を取り合っています。チッソに関しましては純粋に民事の部分がありますので、コメントを控えさせていただきます。 （質問）上告手続きの時間のめどはたっていますか。 （保健部企畫課長）午前中にもということですが、時間ははっきり分かりません。 （了） |